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日本の技術が宇宙を拓く!
〜知的財産管理が技術を活かす〜

【Q】「こうのとり」は、日本が新規開発した世界初の「ランデブ飛行技術」によって、
国際宇宙ステーションまで荷物を送り届けます。
その国際宇宙ステーションの飛行高度は、
種子島宇宙センターからどこまでの距離とほぼ同じでしょうか?

 【1】鹿児島県庁(約140km)   【2】高知県庁(約430km)
【3】東京都庁(約1,000km) 
  

 こちらをクリックすると拡大されます⇒ポスター拡大版

【A】【2】高知県庁(約430km)

国際宇宙ステーション(ISS)は地上から高度約350〜450kmのところを飛行しています。そのISSに補給物資を運ぶのが、日本が開発した無人宇宙船「こうのとり」(HTV)です。スペースシャトルが退役した現在、ISSに最大6トンもの補給物資を輸送できる宇宙船として、HTVの活躍が期待されています。
このHTVは、日本発・世界初の技術によって実現されています。
        長年の研究成果と日本人の「気遣い」が生んだ、世界に認められた画期的方式
HTVはロケットから分離した後、日本が開発した世界初の「ランデブ飛行技術」でISSに接近します。その後、ISS近傍では、搭載されている「近傍接近システム」がHTVの安全かつ確実な飛行をサポートします。これらの技術には、1997年に打ち上げられた技術試験衛星「おりひめ・ひこぼし」のランデブ・ドッキング実験の成果が活かされています。HTVの成功を受けて、この「近傍接近システム」は米国の宇宙船に採用されることとなりました。日本が長い時間をかけて育ててきた技術が、世界に認められるまでに成長したということになります。
さらに、ISSとHTVのドッキングの際には、キャプチャバーシング(ロボットアームで掴まえてもらってドッキングする)という世界初の方式を用います。これまでは、宇宙機が互いに接近速度をもって結合するという衝撃型ドッキングでしたが、日本の方式は、ISSにもHTVにも負荷がかからず「優しく丁寧にドッキングし、荷物を送り届ける」という、実に日本人らしい気遣いであるとも言えるでしょう。
当協会は、知的財産管理技能検定を通じ、技術を生み出す方やその生み出された技術を活用する方々が、日本発の技術が世界に認められていくために欠かせない「知的財産管理」の知識と技能を身に付ける一助となっていきたいと思っています。
                                                                                                     協力:宇宙航空研究開発機構(JAXA) 出典:JAXA/NASA

【知的財産教育協会ニュースリリース】
 「知的財産管理が技術を活かす−2012年試験告知にJAXAコンテンツを起用」

  http://ip-edu.org/pdf/news111226.pdf

 

 

受検をご検討の企業・学校等団体の方にポスター・リーフレット配布中

〜検定告知・受検案内にご活用ください〜
受検をご検討の企業・学校等の団体の方へ、「検定告知ポスター」(A3判)および検定情報が書かれたリーフレット(A4判三つ折)の「検定告知セット」をお送りすることができます。団体内での検定告知・受検案内等にご活用いただけますようご提案させていただきます。送付ご希望の団体の方は、下記の受付フォームに必要事項を記入の上、ご連絡ください。
なお、数に限りがございますので、なくなり次第終了とさせていただきます。

*7月・11月検定情報を盛り込んだ最新版リーフレットが完成しました。ご希望の方は下記よりお申し込みください。なお、ポスターは一年通してご活用いただけます(2012/04/09)。
 検定告知ポスターおよびリーフレット送付のご案内はこちら

 

「こうのとり」(HTV)とは――
国際宇宙ステーション(ISS)に補給物資を運ぶ、日本が開発した有人対応型の無人大型宇宙船。日本のH-UBロケットで種子島宇宙センターから打ち上げられ、最大6トンの補給物資をISSに運搬します。現在、3号機の打ち上げに向けて準備中。
「宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV)」*外部リンク
http://www.jaxa.jp/projects/rockets/htv/index_j.html


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 【予告】 Webコンテンツ「日本の技術と知的財産管理」

 当協会ではJAXAご協力の下、「日本の技術と知的財産管理」をテーマに
 取材を行いました。今後、インタビュー記事等を紹介させていただく予定です。

 

 

 

 

 

 第11回検定:2012年3月11日(日)実施

第11回試験の概要

年間実施予定

合格者の声

「受検申込者数の多い企業100社」等データ


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