全社的に各組織の知財人材の養成を重要視。研修理解度、業務習熟度の目安として検定を活用
中国電力株式会社
| ・当検定活用のきっかけ、理由、受検者像 当社では、各組織における実際の業務遂行において、知財に関係する問題を早期に認識・発見でき、的確な対処ができる人材を養成しており、知財部門が所属する研究所の社員のみならず、全社の各組織において知財活動を主導・支援すべき社員（知財推進担当者）に対して「知的財産管理」に関する研修を実施し、その研修内容の理解度確認のために「知的財産管理技能検定（旧知的財産検定を含む）」を活用してきました。 また、知財部門の社員は、社内の各組織への円滑な支援が可能となるように計画的に育成しており、配属後2年以内に当該検定2 級に合格する義務付けがあり、業務の習熟度の目安として検定を活用しています。 ・学習方法 当社では、全社員に向け、知財に関連する研修を行っています。社外から講師（弁理士）を招き、特許情報検索・読み方セミナー、知財マスター養成講座、商標セミナー等々知財に関して幅広い内容で実施しています。入門から実践応用までレベル別できめ細かくサポートを行っています。 受検者は自主学習に加え、これらの研修を有効活用し、勉強に励んでいます。 ・推奨、補助 従来は、検定合格推進のために、社員が受検するときは受検対策講座の提供、学習テキスト代の補助、受検料の補助や交通費の支給を一部実施していましたが、現在は、知財部門のみに限定して実施しています。 また、受検者が合格したときは、合格一時金を贈与しています。 ・人事考課など 全社の各組織において、幅広く知的財産管理技能士を管理職として処遇しています。 ・合格者からの声 合格された方からは次のような意見をいただいています。 ・新しく技術を生み出す上で、知財リスクについて考慮しながら業務ができるようになった。また、発明の勘所がわかるようになった。 ・知的財産管理技能検定の勉強をすることで、知財リスクが潜むポイントを理解し、注意して業務を遂行できるようになった。 ・企業の財産の1つである知的財産を理解し、企業の価値を向上させるために知的財産を意識して業務を遂行できる能力を身に付け、発揮できるようになった。 ・知財技能士が増えたことによる変化 資格を保有する担当者が、担当分野において知財に関係する問題を早期に認識・発見でき、的確な対処ができる等、より高度な対応ができるようになり、基礎的な知識を習得することができるようになりました。 ・これからの検定活用、合格者への期待 引き続き、知財部門へ新しく配属された社員の業務の習熟度の目安として活用し、各組織の知財活動を主導、支援すべき社員（知財推進担当者）には、日々の対応の基礎知識として検定を活用して、実践に活かしていただきたいと思います。 （中国電力株式会社 エネルギア総合研究所 和田政彦様 談） ＊出典：『IPジャーナル』５号（2018年6月発行、知的財産研究教育財団）。本記事の内容は2018年5月時点のものです。
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